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公認会計士とは？ |
公認会計士とは、「公認会計士法によってその資格が認められた職業的専門家であり、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査証明の業務及び財務書類の調製、財務に関する調査、立案、相談の業務を行うことを業とする者」をいいます。
これは「公認会計士法」という法律の条文を引用・要約したものなのでよく意味がわからないかもしれませんが、要するに公認会計士は「会計・監査のスペシャリスト」です。
公認会計士は、会計や監査に関する専門知識を武器に、企業をとりまく様々な分野で活躍し、経済社会を支えています。
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公認会計士の業務とは？ |
公認会計士の業務には独占業務と非独占業務があります。近年では、業務の内容も様々な形に変わってきており、その範囲も拡大する傾向にあります。
■独占業務
□財務諸表監査 [ざいむしょひょうかんさ]
財務諸表監査は、企業が作成した貸借対照表や損益計算書等の財務諸表に重大な誤りがないかどうかを検査し、その結果を監査意見として表明することをいいます。簡単に言えば、企業が粉飾決算（利益を実際より多く見せること）を行っていないかどうかをチェックすることを意味します。
最近のニュースでは企業が粉飾決算を行っていたことや、その粉飾決算を公認会計士が見抜けなかったこと等がよく取り上げられていますが、このように粉飾された財務諸表は、それを利用して株式投資を行おうとしている投資家の意思決定を誤らせる危険が高く、公正な株式取引を阻害するという意味で大きな問題があります。
そこで、このような問題を防止するため、企業と利害関係のない第三者である公認会計士がその財務諸表の信頼性を検査・評価し、その適正性について太鼓判を押すことが必要とされているのです。
財務諸表監査は公認会計士のみに許された独占業務となっており、日本の公認会計士の多くがこれに携わっています。ただし、独立開業した個人事務所の公認会計士が財務諸表監査業務を行うことは品質管理上非常に困難であるため、財務諸表監査のほとんどは監査法人により行われています。
■非独占業務
□コンサルティング [こんさるてぃんぐぎょうむ]
コンサルティングとは、企業の経営や会計について様々なアドバイスや指導を行うことをいいます。公認会計士は会計・監査に関連する知識のみならず、それらを通して身に付けた様々な知識や経験を活かして企業経営を強力にサポートすることができるのです。
□株式公開支援 [かぶしきこうかいしえん]
「株式公開支援」とは、ベンチャー企業等が株式市場に上場する際、その株式公開を支援する業務をいいます。
□税務業務 [ぜいむぎょうむ]
「税務業務」とは、法人税や所得税など、経営にあたって企業が直面する税務上の処理や問題について公認会計士が相談を受けるなど、税務に関するサービスを行うことです。公認会計士は登録をすることにより税理士の資格を得ることができるため、独立開業した公認会計士はこの税務業務を主な業務とすることが一般的です。
□その他
上記の他にも様々な業務があります。
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公認会計士が活躍できるフィールドとは？ |
公認会計士は、経済社会の様々なフィールドで活躍しています。中でも、多くの公認会計士が活躍しているのが次の４つのフィールドです。
■監査法人 [かんさほうじん]
監査法人は、財務諸表監査を組織的に行うため、複数の公認会計士によって設立された法人です。日本では４つの有名な大法人がある他、多くの中小法人が存在し、公認会計士の大部分がここで働いています。公認会計士試験に合格した後は、まずはこの監査法人に就職することが大きな目標となります。
■コンサルティングファーム [こんさるてぃんぐファーム]
コンサルティングファームは、企業経営のコンサルティングを専門的に行う法人です。一般的に、監査法人で経験を積んだ後、監査を通して得た知識を活かしてコンサルティングファームへ転籍するケースが多いようです。
■個人会計事務所 [こじんかいけいじむしょ]
監査法人で経験を積んだ後は、個人会計事務所として独立開業するという選択肢があります。公認会計士が独立開業する場合、税理士登録を行って税務業務を行うことが一般的ですが、中には会計や税務以外の知識を活かして起業する公認会計士もいます。
■一般企業 [いっぱんきぎょう]
会計・監査のスペシャリストである公認会計士は、一般企業の経理部等においても活躍しています。この場合、決算や予算編成に関する業務の中心的存在となったり、外部の公認会計士による監査の対応を一任されることも多いようです。
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公認会計士になるメリットとデメリットは？ |
あなたがもし公認会計士になることを考えているのでしたら、公認会計士になるメリットとデメリットを事前に把握しておくことをおすすめします。一般的によく言われているものをいくつか挙げてみましたのでご参考下さい。
■メリット
・会計・監査のスペシャリストとして、様々な形で社会に貢献することができる。
・監査を通して多くの企業をみることができ、経営に関する幅広い知識を得ることができる。
・監査を通して得た知識と経験を武器に、独立開業やコンサルティング業務ができる。
・税理士登録を行えば、税理士としても業務を行うことができる。
・一般のサラリーマンに比べて高額かつ安定した収入を得ることができ、転職もしやすい。
■デメリット
・高度な知識が要求されるため、常に貪欲に勉強する必要がある。
・厳格な守秘義務が要求されるため、業務上知り得た情報を他人に話すことができない。
・強い独立性が要求されるため、被監査会社の株式を自由に買うことができない。
・誤った監査意見を表明した場合、投資家から損害賠償責任を追及される可能性がある。
・監査業務においては、決算期は非常に多忙となる。
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公認会計士になるためには？ |
公認会計士になるためには、「ある５つのステップ」をすべてクリアしなければなりません。「ある５つのステップ」を知りたい方は、公認会計士になるにはをご覧下さい。
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| （最終更新日 ： 2007/11/25） |
