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公認会計士になるには
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公認会計士になるには、次の5つのステップをすべてクリアすることが必要となります。
  ▼ ステップ1 公認会計士試験に合格する
  ▼ ステップ2 業務補助等を行う
  ▼ ステップ3 実務補習を受ける
  ▼ ステップ4 終了考査に合格する
  ▼ ステップ5 公認会計士として登録する

ステップ1 公認会計士試験に合格する
公認会計士になるための最初のステップは、公認会計士試験に合格することです。

公認会計士試験は1年に1回実施され、マークシート方式の短答式試験と記述方式の論文式試験の2つから成ります。短答式試験に合格した人だけが論文式試験に進むことができ、論文式試験に合格すれば晴れて公認会計士試験の合格者となります。

合格するために必要な年数は、一般的に2〜4年程度と言われています。ただし、これは「2〜4年かければほとんどの人が合格する」という意味ではなく、「何年かけても合格せずに受験をあきらめていく人の方が圧倒的に多い中で、合格する人は2〜4年で合格するのが一般的」という意味ですので、注意が必要です。

受験資格は特に定められていないので、年齢や学歴にかかわらず誰でも受験することができます。


 >関連リンク
 ・公認会計士試験とは - 当サイトの公認会計士試験の説明ページ。
 ・公認会計士試験 - 資格の学校TACによる公認会計士試験等ガイド。
 ・試験について - 資格の大原による公認会計士試験等の概略説明。

ステップ2 業務補助等を行う
公認会計士になるための2つめステップは、2年以上に渡って「業務補助等」を行うことです。業務補助等とは、「公認会計士や監査法人を補助すること(業務補助)」または「財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること(実務従事)」をいいます。

業務補助等の期間は、2006年の制度改正により公認会計士試験の前後いずれでも認められるようになりましたが、一般的には公認会計士試験に合格した後に監査法人に就職し、業務補助を行う場合が圧倒的に多いです。

公認会計士試験に合格された方のほとんど全てが監査法人に就職するのも、この「業務補助要件」を満たすためということが最大の理由です。

 >関連リンク
 ・業務補助等に関する規則 - 業務補助等に関する規則。

ステップ3 実務補習を受ける
3つめのステップは、実務補習を受けることです。公認会計士試験に合格した後、一定期間(1〜3年)をかけて実務補習所というところに通い、実務補習を受ける必要があります。

実務補習は、日本公認会計士協会が主催する講義を受講する形式で行われ、実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識を習得することを目的としています。

評価方法は単位制を採用しており、講義への出席や考査(=定期試験)の得点により単位が付与されます。必要な単位数を取得しなければ次のステップの「修了考査」を受験することができません。

公認会計士試験に合格した後に監査法人に就職した場合には、監査法人に勤めながら実務補習所に通うことになるため、スケジュール的に大変忙しい日々を送ることになります。


 >関連リンク
 ・東京実務補習所 - 東京実務補習所における実務補習の日程、会場、実務補習修了の要件等。
 ・近畿実務補習所 - 近畿実務補習所における実務補習の日程等。

ステップ4 修了考査に合格する
ステップ4は、終了考査に合格することです。

修了考査は上記「ステップ3」の実務補習で必要な単位数を取得した人のみが受験することができる試験で、これに合格することが公認会計士になるための最後の要件となります。

通常、修了考査は、公認会計士試験に合格した年の3年後の12月に受験することになります。実務補習所の卒業試験のようなものと考えて頂ければよいでしょう。ただし、2006年年修了試験の合格率(71.4%)を見る限り、決して簡単な試験ではないと言えます。十分な受験勉強と試験対策が必要となります。

なお、この修了考査は2006年の制度改正により新設されたもので、2006年及び2007年は経過措置としての「修了試験」が行われますが、呼び名が異なるだけで実質的には終了考査と同じものになります。

 >関連リンク
 ・平成19年修了考査について - 修了考査の受験案内等。
 ・平成18年修了試験の合格発表について - 合格率は71.4%。
 ・平成18年修了試験の実施について - 修了試験の実施要領等。
 ・試験制度Q&A - 会計士補会による新試験制度に関するQ&A。
 ・試験制度インタビュー - 会計士補会による新試験と修了考査に関するインタビュー。

ステップ5 公認会計士として登録する
上記1から4のステップをすべて完了し、公認会計士としての登録手続(ステップ5)を行えば、念願の「公認会計士」になることができます。登録手続は必要書類を所定の機関へ提出(登録申請)することにより行われ、通常1〜2ヶ月程度で完了します。

 >関連リンク
 ・登録の要件 - 公認会計士・監査審査会による登録要件の説明。


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(最終更新日 : 2007/11/25)
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